円安で打撃 韓国製造業の対日貿易赤字額増加
韓国貿易協会の国際貿易研究院が２日に発表した報告書によると、円安による影響で４月の対日貿易赤字の規模が３１億ドル（約３１１４円）と２８カ月ぶりの高水準になった。
韓国の上場企業純利益１２.６％減少＝１～３月期
国内外の景気回復の遅れや円安の影響で韓国上場企業の１～３月の収益性が悪化していることが２日、分かった。
韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、国際会計基準（ＩＦＲＳ）連結決算書を提出した有価証券市場上場企業５０４社の１～３月期の連結売上高は前年同期比１．８３％増の４５９兆７４９６億ウォン（４０兆８０００億円）で、営業利益は同０．９４％増の２６兆６０億ウォンだった。一方、連結純利益は同１２．６％減の１７兆８５４７億ウォンで、支配企業の保有株式の持ち株純利益は同９．２８％減の１７兆６６３億ウォンだった。
支配企業の持ち株純利益の減少は、大企業が株式を保有する国内外の系列企業から得た利益が大きく低下したことを意味する。(※続く)
一方、これら企業の売り上げに対する営業利益率は０．０５ポイント下落の５．６６％、売り上げに対する純利益率は０．６５ポイント下落の３．８８％となった。１０００ウォンの売り上げで残る利益はわずか約４０ウォンということになる。
連結負債率は１４４．５５％で昨年末に比べ３．４４ポイント上昇した。５０４社のうち３６２社が黒字で、１４２社が赤字だった。赤字から黒字転換した企業は４６社で、黒字から赤字になった企業は５２社だった。
サムスン証券のエコノミストは１～３月期の業績について、「中国を含めた世界景気回復の遅れや円安など、予想外の要素が出た。世界需要の回復が見込める４～６月期は業績が次第に回復するだろう」と予想した。
【４月の対日貿易赤字】
◆31億ドル（約3114億円）
と28カ月ぶりの高水準
◆両国の輸出商品の競合度を示す指数も
2008年の0.456以降で最も高い0.481
◆韓国企業の営業利益が
7兆7829億円から5.5％減
◆営業利益率も5.04％から4.83％に下落
◆業種別では石油化学自動車、電機・電子、機械類の売上高が大きく減少すると予想
◆円安の具体的な影響については、 48％が
「マージンの減少」、15％が「市場占有率の低下」
◆企業の73％が1ドル110円で輸出が平均10％減少すると予想
【韓国上場企業の1～3月の収益性が悪化】
◆連結純利益は12.6％減の17兆ウォン
◆保有株式の持ち株純利益は9.28％減の
17兆ウォン
◆営業利益率は0.05ポイント下落の5.66％
◆純利益率は0.65ポイント下落の3.88％
◆連結負債率は144.55％で3.44ポイント上昇
■韓国経済破綻に備えた日本の準備
・中国と韓国を除いたアセアン諸国との
通貨スワップ取引の拡充
・円安誘導による日本経済の体力強化
・ＩＭＦ拠出金増額
チョン国だけが破綻するように手をうってますｗ
1998年韓国経済危機
↓
IMF管理により企業統合
↓
ウォン安・株安でサムスン株を過半数を
外国人に持たれてしまう
↓
国内では競合他社がいないので
高かろう悪かろうでもサムスン
無双状態
また、外国人株主様がサムスンの儲け
のみに走りチョンの愚民に還元されない状態
当然チョン労働者の首切り・
安い外国人労働者への
切り替えが起こる。
↓
外国人労働者を大量に受け入れ給与水準
さらに下がる。
現在：アキヒロ政権時の輸出重視のウォン安為替
介入で持続的インフレ。加えて賃金安。
こんな状況を知ってて、酋長になったパククネって、
正真正銘のバカ？
知らずに引き受けさせられたにしても、こんな時期のチョンの酋長に立候補なんて、かなりのバカじゃないとやらないけどな。
両国の輸出商品の競合度を示す指数も２００８年の世界金融危機時（０．４５６）以降で最も高い０．４８１に達した。同指数は世界市場で競合する韓日企業の商品の比率を表すもので化学や石油製品、輸送機械、医薬品などが高かった。
報告書は、円のレートが対ドルで１０％下落した場合、２０１２年基準で韓国企業の営業利益が８７兆７０００億ウォン（７兆７８２９億円）から８２兆９０００億ウォンに４兆８０００億ウォン（５．５％）減り、営業利益率も５．０４％から４．８３％に下落すると分析した。
企業の規模別では、輸出の割合が高い大企業の営業利益減少幅（６．３％）が中小企業（３．９％）を上回った。
業種別では石油化学や自動車、電機・電子、機械類の売上高が大きく減少すると予想した。円の対ドルレートは５月１０日に１ドル＝１００円を突破し、５月３０日には１０１．１円となった。昨年、最も円高が進んだ時期よりも３０％以上の円安となっている。
一方、貿易協会が米国や欧州など５大市場に進出する現地の韓国企業１２４社にアンケートしたところ、円安の影響が「ある」と答えた企業は６３％で、「ない」の３７％を大きく上回った。
円安の具体的な影響については、４８％が「マージンの減少」、１５％が「市場占有率の低下」を挙げた。
全体の６１％の企業は「今のところ日本との競合製品の価格変動はない」と答えた。
また回答企業の７３％が、円が１ドル＝１１０円に達すると、輸出が平均１０％減少すると予想。輸出企業が競争力を維持できるとするレートの平均は１ドル＝９３円だった。