ヤマダ電機"撤退"決意！中国
「卑劣 日本企業イジメ」 vol.1
「♪ヤマ～ダ、まだまだ安いんだ～ヤマ～ダ電機」のフレーズでもおなじみ。わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。
ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。
しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。具体的なことは教えられないという。
同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。
中国ウオッチャーの第一人者である宮﨑正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」
また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。「蘇寧電器は深圳株式市場に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは、中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮﨑氏）
ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如、オープン。しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。
結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。
「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）
実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮﨑氏）
実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
■「中国撤退セミナー」が大盛況
一方の蘇寧電器は、ＣＥＯが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮﨑氏）ようだ。
賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。後日、その事務所は、失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」
経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した「中国に進出したわが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。
中国企業との競争（非製造業）で最も苦労するのは、「コスト競争力」（７１％）だが、それに次ぐのが「現地政府との関係／人脈」（３３％）となっている。また、アジアを中心とした新興国（１３カ国が対象）の中で、進出した邦人企業がトラブルに巻き込まれるケースも、ダントツで中国が多くなっている。
中国が「世界の工場」といわれたのは、もはや昔の話。傍若無人なデタラメぶりが、日本の企業人に知れ渡ってきた。いわゆる「チャイナ・リスク」だ。
これを受けて現在、撤退ないし規模を縮小している企業が続出しており、主だった企業だけでも、ユニクロ、髙島屋、無印良品、洋服の青山、日清食品、船井電機、富士ゼロックス、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、大林組、王子製紙など……と枚挙にいとまがない。そして、これらの企業は中国からタイやベトナムにシフトしているという。
日本人なら誰もが知る某大手ゼネコンも、つい最近、完全撤退を決めた。「いくら我々の技術力が高くても"国内産業保護"を名目に、中国政府認定の特級から３級までの資格のうち２級までしかくれない。ようやく受注し着工しても、当局が技術力のない現地企業を下請けに使えといってきて赤字続き。話になりません。無理筋ゆえ、申し出を断わると、翌月から事務所の家賃をいきなり３倍に上げられた同業者もいるようです」（ゼネコン関係者）
こんな国からは、一刻も早く引き揚げたいと思うのが、普通の感覚だろう。そのせいか、「中国での起業セミナー」に代わって、最近は「中国からの撤退セミナー」が盛況だという。「ただ、撤退するというと、現地従業員全員に給料１年分の補償をしろとか、これまで特別免税していた税金をそっくり払えとか、難クセをつけられる」
"去るも地獄、残るも地獄"ということか……。
日経に騙されずにバスに乗らなかった企業が
勝ち組！さんざん中国進出を煽っていた犬HKと
日経は、どう説明するつもりなんだwww
大掛かりな詐欺に引っかけた感じだな。
中国には１３億の大市場だなんて大ボラ吹いて
日本企業を騙して、中国共産党から金もらって
たんだろ？薄汚い売国奴どもが！
日本の製品を買ってたのは共産党の幹部
連中と富裕層だけじゃないか。
訴えられても文句言えないだろ？
簡単には戻れない法律つくったからな共産党
撤退するにも 大金が要る 残るも地獄 引くも地獄
それでも撤退は ”今でしょ”。撤退が遅くなれば
なるほど損害は雪だるま式に増えていくぞ・・・・
もしくは内戦に巻き込まれ、施設や財産奪われて、
しかも日本人の生命まで奪われたなんてなったら、
会社倒産間違いないぜ。
日経ビジネス 「No.1経済紙が民主党政権下の
株価・業界地図を展望政権交代で 経済 企業
仕事 こう変わる
日経平均株価１万５０００円突破も」
当時の特集号の目次
観光 「レジャー施設、さらに追い風」
陸運 「高速道路利用料無料、大幅に軽減」
新エネルギー 「太陽光関連市場で特需も」
農業 「農協弱体化なら、直接取引拡大」
教育 「通信教育から学習塾へシフト」
中小企業 「法人税引き下げで経営改善」
もう経済誌の看板降ろせよｗ
小金持ちダマして、財産奪い取るのがお前らの
商売なのはわかるが、あまりにもヒドすぎるだろ。
中国の「労働契約法」規定で人事権
喪失？経営麻痺に陥る日系企業
これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺（まひ）させる予期せぬトラブルが続発。中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。
■事実上の乗っ取り
「事実上の乗っ取りだ」。化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。
ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転換や制度改革を撤回しない限り従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、中国事業が立ち行かなくなり、場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」と弁護士と相談の上で判断し、結局、不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。
その後の調査で中国人管理職の大半が不正な裏金ルートにからんでいたことが分った。日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。
地元弁護士によると、こうした新手の労使トラブルは「労働契約法」が施行された２００８年１月から徐々に浸透し始めたという。労働契約法では、従業員採用時に労使が結ぶ書面による雇用契約は、どちらか一方の意向だけでは変更できない。社内処分などの配置転換、降格や減給も従業員側が拒否すれば法的には認められなくなる。
■労働契約法のくびき
日本国内では企業内の人事権の行使が、組織運営上、重要なカギを握るのに対し、中国では事実上、経営側が人事権を喪失したと同じだ。前述のようなケースは、上海で日系企業の中国人総務スタッフが定期的に開いている情報交換会などで直ちに伝わるといい、「中には他の日系企業で経営側が折れた手口を悪用する例もある」（地元弁護士）ため、日系企業の経営者には警戒感が広がっている。
電子部品メーカーでは、中国人従業員２人が本人の不注意で数百万円もする自社商品を破損させ、会社に損害を与える事故を起こした。１人は始末書にサインし、もう１人はサインを拒否。その後、この２人は３度に渡って同じ破損を繰り返し、業を煮やした会社が２人を解雇したところ、２人が別々に不当解雇と会社側を訴えてきた。
裁判所の判決では、「労働契約法」に基づき、始末書を書いた従業員は非を認めたので解雇は正当。しかしサインを拒否したもう１人は非を認めていないので解雇は不当という判断が下され、誰もがアッと驚いた。判決後、その企業の従業員はだれも始末書にサインしなくなったというオチもついている。
■日本人まで不正に加担
日本人の経営側が加担したと疑われるケースもある。精密機械大手の上海法人では、中国人の若い女性財務部長に学歴詐称と財務当局に提出する資格証明の偽造疑惑が表面化したが、逆にこれを日本人の副総経理が握りつぶしたという。女性財務部長へは減給処分だけで終わったが、この問題を指摘した現地採用の管理職は逆に、解雇処分までチラつかされている。解雇処分は「労働契約法」で回避できても疑惑は残る。「財務部長を巻き込んだ粉飾決算の恐れがある」とささやかれている。
有能な中国人スタッフを関連会社に転籍させ、管理職に昇格させようとしたところ、契約先変更になるとして割り増し退職金を要求された電機メーカー、虚偽とみられる診断書をタテにした中国人女性従業員の長期にわたる“病欠”でも給与は払い続けねばならない中堅貿易会社など、あの手この手でカネをひねりだそうとする従業員は増殖中だ。同時に裏金ルートなど何らかの不正に手を染める日本人管理職も増えているという。
反日デモが吹き荒れた昨年秋以降、日系企業を標的にしやすい険悪な空気が中国に横溢（おういつ）している。信頼できる有能な中国人の管理職や従業員が過半であることも事実だが、ひとたび問題が起きれば「信頼していた人物なのに」では済まされない事態が起きる。多くの日系企業は脇が甘く、振り回されやすい問題が根底にある。事実上、人事権を行使できず、組織の粛正もできない中で、それでも数字を上げろと日本の本社から要求される異常な事態は今日も続く。
利益が出ても日本に持ち帰ることすら基本的に
できない。だから再投資せざるを得ない。
日中貿易というのも、実際には日日貿易。
日本から、素材・部材・部品・製造装置を現地の日本企業に輸出し、組立て日本に逆輸入する方式。
中国の消費市場は小さい、日本の１/3程度。
その小さい市場に偽物、紛い品が溢れる。
一番怖いのが撤退が非常に難しいこと、1年分の
給与保障とか3年分の退職金とか、、、、。
現実は夜逃げ以外に方法がない。
兎に角、付き合って百害あって一利もない国。
マスコミと伊藤忠などの商社が日本企業を騙して、
中国に資金移譲させたというのが真実。
3年前： 早く中国進出しないと時流に乗り遅れますよ
現在： 早く中国撤退しないと時流に乗り遅れますよ
3年前： チョン流大人気！流行に乗り遅れますよ
現在： チョン国旅行大人気！流行に乗り遅れますよ
楽な仕事だなぁ。嘘ついても責められず、日本人騙して金貰えるんだから。
やっぱり在日チョンは皆殺しだな。