【韓国経済】韓銀、今年の経済成長率見通しを2.8%(+0.2%)に上方修正
韓国銀行（中央銀行）は１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の２．６％から２．８％に上方修正した。
＞今年のGDP成長率見通しを2.6%から
2.8%に上方修正
＞来年の経済成長率の見通しも3.8%から
4.0%に引き上げ
どうやって？朝鮮戦争でも再開するか？それ以外に対策があるのかよ？
またシコリアン予測かw
超楽観主義も極めると幸せでいいね。
この根拠のない自信はどこからくるんだ？息が絶えそうな財閥がたくさんあるのにねぇ？日本に対抗して発表しただけなの？馬鹿じゃない？
輸出先の6割を占めてる中国と欧州が下方修正してるのに、どうやって上方修正出来るんだ？アメリカと日本を開拓するつもり？日本は嫌韓一色だし 、アメリカも飛行機事故や自動車の燃費捏造などで、信用が絶望的だぞ。
菅官房長官「日本としては緊急な課題も無いから」 日韓首脳会談、急ぐ必要は無いとの考えを表明
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が現状での日韓首脳会談は困難との見解を示したことに関し、「日本としては緊急な課題もないわけだから、事務方で意思疎通を図っていくことが大事だ」と述べ、開催を急がず時間をかけて調整していく考えを示した。
11日の日韓外務次官会談で韓国側から歴史問題への「誠意ある対応」を求められたことについては、「安倍内閣の歴史認識は何回も申し上げた通りで、引き続き理解を求めていく」と、歴代内閣の歴史認識を踏襲する方針を重ねて表明。「北東アジアは北朝鮮問題をはじめさまざまな問題があり、日韓、日米韓で連携することが極めて大事だ」と語った
＞「日本としては緊急な課題もないわけだから、
事務方で意思疎通を図っていくことが大事だ」
スッゴイ冷静な対応だね。安倍総理就任以降、シナチョンに対しては「来たいなら来れば？日本は別にシナチョンに挨拶する必要ないから。」で軽くあしらってる。シナチョンの安倍総理の嫌い方が尋常でないのも、いい傾向だ。敵国に好かれるような総理が、日本
に良い影響をもたらすはずがないからな。
井上太郎 @kaminoishi
南朝鮮とのスワップ協定打ち切り。確か五月末に政府方針として決めたとツイートしました。デマ、ガセといわれましたが、事実でした。オーイ、そいつらどこ行った? 南朝鮮は中共とのスワップうまく行かず世界通貨である円頼り、事務レベルですが再協定求めてます。またどうせデマといわれますね 笑
今年の終戦記念日は靖国参拝する議員も多い
だろうし、安倍総理も出席するだろうから、また
しばらくシナチョンは首相会談できないね。
首相会談が出来ない限り、スワップの延長なんて無理。果たして来月まで会談できるかな？チョンの酋長が29日から休むらしいから、あと二週間くらいしか時間がないぞ？
呑気に夏休みを楽しんでる状況なのか？もはや諦めてるのかな？それとも亡命準備で忙しいのか？
頭がいい人間なら、迷わず三番目を選ぶけどね。まぁ、頭がよかったら最初からチョンの酋長なんかにならないから、呑気に夏休みを楽しむつもりなんだろうけど、下手したら暴動起きるぞ。
麟太郎 @DSC_RX100
@kaminoishi 再開するんですかね。あれだけ日本の技術を盗んだのに、通貨スワップ再開を求めるなんて、バカも休み休み言えと言いたいです。というか民主党解党すべきですね。スパイ防止法を一刻も早く成立させてほしいです。
井上太郎 @kaminoishi
@DSC_RX100 まだ日本側は全く白紙です。南朝鮮側が事務レベルで打診してきたという事です。財務省では麻生大臣が絶対認めないよと言ってます。万が一でも相当の交渉条件になります。それより日本の円、ドルとユーロ、これだけがハードカレンシィです。元やウォンは世界からは紙くず 笑
http://twitter.com/kaminoishi/status/355268381248729088
金仲秀（キム・ジュンス）総裁が金融通貨委員会直後の記者会見で発表した。見通しは、韓国政府が６月発表した数値より０．１ポイント高い。消費者物価上昇率の見通しは２．３％から１．７％に引き下げた。
韓国銀行は来年の経済成長率の見通しも３．８％から４．０％に引き上げた。消費者物価上昇率も２．８％から２．９％に上げた。
金総裁は「緩やかながら成長が続いている。前期比の成長率は今年１～３月期に０．８％だったが、４～６月期はこれを上回るだろう」と話した。また、潜在成長率と実際の成長率との差を示すＧＤＰギャップのマイナス幅は、昨年１０～１２月期をピークに次第に縮小しているとした。
一方、金融通貨委員会はこの日、満場一致で政策金利の据え置きを決めた。金総裁は５月の利下げと政府の追加補正予算の施行効果があらわれており、世界経済も全般的に上向き傾向と説明した。
米国の量的緩和縮小による影響については、全般的な流動性は減らず、米国が市場を驚かせるほどの急激な変化をもたらすことはないとの楽観的な見方を示した。