チョン国の裁判って、強い者の味方なんだなwww　金や感情で罪の重さが決まるってバカすぎないか？

韓国裁判所「双龍自動車煙突籠城、一日100万ウォンずつ支払え」

　韓国の裁判所が、双龍自動車工場の煙突を占拠して座り込み中の、全国金属労組双龍自動車支部のキム・ジョンウク、イ・チャングン氏らに、一日100万ウォン（約11万円）ずつ、会社側に支払うことを命じる判決を下した。

　水原地裁平沢支部民事1部（ユ・サンジェ部長）は9日、会社が提出した退去断行仮処分訴訟で、キム氏とイ氏が10日以内に煙突から降りなければならならないとし、これを違反した場合、「違反日数1日当たり各50万ウォン（約5万5千円）の割合で計算した金額を会社に支払せよ」と命令した。裁判部は「（キム氏とイ氏が）通常の利用方法とは認められない形で煙突を無断占拠している事実が疎明されるため、煙突を毀損したり機能を損傷を与えなかったとしても、煙突から退去する義務がある」と明らかにした。

　双龍自動車は、キム氏とイ氏が昨年12月13日「2009年の整理解雇者など187人を全員復職」を求め、京畿道平沢にある双龍自動車工場の、高さ60mの東煙突に登って座り込みに入った事を受け、先月7日、「煙突から降りてこない場合は、一人当たり一日に100万ウォンずつ支払する事」を求める訴訟を起こした。これに裁判所が訴訟提起から１カ月で会社側の要求額の半分に相当する履行強制金（裁判所の命令に従わない場合、強制的に付ける費用）を命じたのである。２人の座り込みはこの日で59日目だ。

　会社と双龍自動車支部は、整理解雇者復職と損害賠償仮差押さえ撤回など、4大議題について毎週交渉を続けているが、まだ進展が見られない。5日行われた第2次交渉では、会社側が「新規の人員需要の発生が前提されない限り、復職は不可能だ」とするなど、労組側の要求に難色を示し、議論が長期化する可能性が高い状況だ。

【韓国】双龍自動車煙突座り込み事件で、解雇労働者の母親が激励「登っているのが私の息子で良かった！最後まで頑張れ！」ｗｗｗ

https://www.youtube.com/watch?v=dOJrkIE61Yk&feature=player_detailpage

　「馬鹿と煙は高い所が 好き」って言葉があるけど、まさにそのままだなwww　不当な解雇に怒って、煙突に二か月近く登ってるチョンもバカだけど、そんな貧乏なチョンに「一日11万円払え」って判決下してる裁判所もキチガイだなw　そんな金が無いから、煙突に登って遊んでるんじゃないかwww

　チョン国の裁判所っていうのは本当に、法律に基づいて裁判をしているのか？裁判所には上の画像のように秤がおいてある事が多いが、チョン国では金の重さを量ってるんじゃないの？もしくは、チョン国に都合の良い裁定を下すためとかねwww　公平厳格さを欠いては、裁判なんて茶番劇と同じだ。企業や政府の味方ばかりしているようでは、愚民の信頼を失って犯罪者だらけになってしまうぞ。もう手遅れだけどねwww

韓国高裁「国家情報院の組織的な大統領選挙への介入」...選挙不正を”断罪”

ウォン・セフン前国家情報院長、選挙法・国家情報院法の両方有罪
懲役3年資格停止3年法廷拘束
選挙介入ではないとした1審ひっくり返され

　国家情報院（以下国情院）心理戦団の職員たちに組織的な大統領選挙の選挙運動を指示した疑いで起訴されたウォン・セフン前国家情報院長（64）が、控訴審で公職選挙法違反の罪まで認められて法廷拘束された。裁判所がウォン前院長について前回の大統領選挙で国家情報院を組織的な選挙運動に動員したという事実を認めたことで、選挙不正をめぐる議論が起こるととともに政治的な波紋が広がると思われる。

　ソウル高裁刑事6部は9日、国情院心理戦団の職員70人に、インターネット上に政治・選挙介入の文書を掲載するように指示した疑い（国家情報院法・公職選挙法違反）で在宅起訴されたウォン前院長に、懲役3年と資格停止3年を宣告し法廷拘束した。裁判所は「国家情報院が組織的に大統領選挙に介入し、これをウォン前院長が指示した点が認められる」と明らかにした。

　裁判所は、「2012年8月20日、セヌリ党大統領選候補にパク・クネ大統領が選出されてから大統領選挙局面が本格的に展開されたが、この時から民主党やムン・ジェイン、アン・チョルス予備選挙候補に対する誹謗文が急増し、その内容も選挙の争点に対応するように変わって行った」とし、2012年8月21日から投票日の12月19日までの国情院心理戦団の活動を、選挙法違反行為と規定した。

　裁判所は、2012年1から12月まで心理戦団の政治介入活動を国家情報院法違反と判断し、このうち2012年8月21日以降の活動（賛否クリック1057件、コメント投稿101件、ツイード・リツイート13万6017件）は、選挙法違反行為としてても認めたのである。1審が証拠として認めなかった国情院職員の電子メールファイルも証拠として認定したのに加え、国情院が違法に掲載したと認められたツイード·リツイート件数も11万3600件から27万4800件に大幅に増えた。

　裁判所はまた、「被告人たちは、国情院の大切な機能と組織を特定の政党や政治家の反対活動に活用した」とし「国家機関がサイバー公論の場に直接介入して、一般国民と偽って選挙の争点に関する意見を組織的に伝播した」と批判した。また「ウォン前院長は心理戦団の組織規模を拡大・強化し、その活動を奨励したという点で、最終的責任を負わなければならない。事件自体の重大さに見合う責任は免れない」と明らかにした。

　これに先立ち1審は国情院心理戦団の活動は不法政治介入だとし、国家情報院法違反の罪は認めたが、特定の人の落選または当選させるための積極的かつ計画的な選挙運動はなかったとし、選挙法違反の疑いに対しては無罪を宣告した。ウォン前院長には当時懲役2年6カ月、資格停止3年、執行猶予4年が宣告された。

　控訴審裁判部は、同じ容疑で起訴されたイ・ジョンミョン前国家情報院3次長（58）とミン・ビョンジュ前心理戦団長（57）には、それぞれ懲役1年、資格停止1年に執行猶予2年と懲役1年6カ月、資格停止1年6カ月に執行猶予2年を宣告した。

　この判決を受け、新政治民主連合は「万事は正しきに帰する」と述べたが、セヌリ党は「非常に残念」だとし、国家情報院に再発防止対策を促す程度の立場表明にとどまった。大統領府は、まだ公式コメントを出していない。参与連帯はコメントを出して「国民の常識に合致する判決であり、民主主義と正義を正しく立て直すために寄与するだろう」と評した。

　続いて「18代大統領選挙が不公正なもので、パク・クネ大統領の民主的正当性における欠陥が司法によって確認された。朴大統領は、国家機関による違法な大統領選挙への介入の恩恵を受けていることが明らかになった以上、国民が納得できる責任ある措置を取ること」を求めた。