住宅価格が軒並み下落、「暴利」をむさぼる不動産業界が「暴落」に直面
2014年5月7日、中国ではメーデーに伴う連休が過ぎたばかりで、全国不動産市場に「激変」の不安が生じている。中古住宅成約件数から分譲住宅成約件数に至るまで、また北京・上海・広州の大都市から杭州・成都などの中小都市に至るまで、前年同期比・前月比のすべてに「軒並み減少」の現象が見られる。北京の東三環路の住宅は100万元（約1630万円）以上値を落としたが、依然として買い手はいない。人民網が伝えた。
全国の不動産市場に暗雲が立ち込めており、万科企業などのデベロッパーも、未来の住宅市場に対して悲観的な態度を示した。住宅購入の最良の時期が到来したのだろうか？住宅市場の転換点が、すでに訪れたのだろうか？
◆全国住宅市場成約件数、最低記録を更新
北京市住宅・都市建設委員会の公式データによると、北京の5月1～3日にかけての中古住宅成約件数は31件と、前年同期比で82％減となり、売買契約が成立した物件のオンライン登録が始まった2009年以降で最低の数値となった。北京の同期の分譲住宅成約件数は169件で、前年同期比78．9％減となった。これは2008年にメーデーの3連休が実施されてからの7年間で、最低の数値となった。
深セン市の5月1－3日の分譲住宅成約件数は49件のみで、前年同期の133件というデータと比較すると、6割以上の下げ幅を記録した。上海の同期の分譲住宅成約件数は423件、広州市は405件と前年とほぼ横ばいになったが、これは成約件数を伸ばすための販促によるところが大きかった。
杭州は同期の市街地の成約件数が57件のみとなり、前年同期の212件と比べ、7割以上の下げ幅となった。中原地産研究センターの統計データによると、5月1－3日の54都市の住宅成約件数は9887件となり、前年同期の1万4624件から32．5％減となった。そのうち大都市の下げ幅が最大だった。大都市の3日間の成約件数は、40％減の1046件のみだった。中都市の減少率も、平均で35％に達した。
中原地産のチーフエコノミストのジャン・ダーウェイ氏は、「減少率の平均値を見ると、大都市は中小都市を上回っていることが分かる。昨年12月以降の市場の動向を見ると、成約件数の減少の流れが強まっている」と指摘した。
◆住宅価格の下落、北京にも波及
成約件数が最低記録を更新すると同時に、常に堅調であった成約価格にも低下が見られた。4月の「100都市住宅価格指数」によると、約半数の都市の住宅価格が前月比で低下し、万科企業などの有名デベロッパーでさえ、今後の住宅市場に悲観的な態度を示した。
◆不動産会社の業績が悪化
先ほど公開されたばかりの第1四半期業績報告書によると、「暴利」をむさぼる業界とされていた不動産業界は「暴落」に直面し、全体的に業績が悪化した。また過半数の企業の純利益が減少しており、これには業界大手の万科企業、招商地産、金地集団などが含まれた。
データによると、第1四半期の純利益が減少したのは、142社の不動産会社のうち過半数の74社に達した。そのうち万科企業の第1四半期の売上は前年同期比32．16％減の94億9700万元（約1550億円）にとどまった。純利益は13年ぶりに前年同期比で減少し、5．23％減の15億3000万元（約250億円）となった。この減少率は、業界全体とほぼ同水準となった。
招商地産の第1四半期業績報告書によると、第1四半期の売上は前年同期比18％増の72億5100万元（約1200億円）に、純利益は6．82％減の7億5500万元（約120億円）になった。金地集団の第1四半期の業績は、より驚きの内容となった。報告書によると、同社の第1四半期の売上は25．91％減の31億5000万元（約510億円）、純利益は73．65％減の4934万3800元（約8億円）に落ち込んだのだ。
◆転換点を論じるのは時期尚早
中国国務院発展研究センター市場経済研究所所長のレン・シンジョウ氏は、住宅市場が転換点を迎えたかという記者の質問に対して、「転換点とはやや誇張の嫌いがある。現在の住宅市場には成約件数・価格が共に減少・下落するという現象が生じているが、これは市場が理性を取り戻しているためだ。住宅価格が永遠に高騰する国などはない」と指摘した。
中国不動産協会副秘書長のホー・チー氏は、「住宅市場の転換点を論じるのは時期尚早だ。価格と成約件数が10％以内で変動するのは正常なことだ。全国の住宅市場で20％以上の下落が生じなければ、転換点が訪れたとは言えない。現状を見ると、中小都市の一部のプロジェクトが値下げを実施しているが、これは住宅市場の全体状況を反映するには足らない。住宅市場の発展については、大都市の住宅価格の変化を見なければならない」と分析した。
住宅価格の暴落や成約件数の減少などについて、何氏は次の複数の原因があると指摘した。（1）銀行貸付の引き締めにより、投機目的を除く一部の需要が抑えつけられた。購入者は貸付が得られず購入を断念し、成約件数が減少した。（2）「自住型商品房」（政府が一定の条件を満たす世帯に提供する、周辺の分譲住宅より30％ほど割安な住宅）や住宅購入制限令などの影響により、購入者は住宅価格の下落を見込み、静観ムードが高まった。デベロッパーは経済情勢の影響を受け、資金を回収するため、販促により成約件数を伸ばし、在庫を消化している。これが循環し、成約件数が最低記録を更新し、デベロッパーが値下げをするという状況になっている。
何氏は、「住宅市場は双方向に調整する過渡期を迎えており、ゆえに住宅価格に変動が生じるのは正常な現象である」と指摘した。住宅市場の真の方向が見えるのはいつかという質問に対して、何氏は「少なくとも3カ月、つまり今年8月にならなければ、住宅市場の動向を最終的に確定することはできない」と予想した。
いよいよ始まったか・・・。中国各地で暴動が発生するぞ！中国国内の日本人は急いで帰国しろ！もはや共産党も暴走を始めてるからなwww
経済をコントロールするはずの政府の役人が、不動産業者と結託して値を上げていたからねwww 中国各地でゴーストシティや誰も利用しない空港を造りまくり、国民から無理やり土地を奪って金を稼いでも、買う人間がいなければ当然値は下がる。また共産党の役人の国外脱出ラッシュが始まるなw そうしないと本当に殺されかねないからねwww
中国の不動産バブルは既に破裂＝野村リポート
野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回ることもあり得るという。
野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。
野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル（約7100億円）にとどまった。
※要点のみ抜粋、全文はソースで
WSJ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304555804579546792202936078.html
吉林省（黒）と黒竜江省（赤）の第1四半期の不動産投資額の推移
http://s.wsj.net/public/resources/images/BN-CR467_twit_NS_20140506234847.png
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399397569/
日本のバブルの時と同じで、不動産や株に一般市民の多くが投資している。日本人は慎重だから全財産を失った事例は少なかったが、中国人は儲かるとみれば、全財産までもつぎ込む習性がある。不動産の値崩れで価値が激減すれば、市民が怒り狂って不動産業者や市庁舎を襲いかねないぞwww 愚民の暴動のエスカレートの恐ろしさは、反日デモの暴動で立証済みだからな。
中国にはあまりにも、不安定要素が多すぎる。国外では日本の尖閣諸島侵略の他にも、ベトナムやフィリピンの南沙諸島問題、香港や台湾での反発も強く、チベットやウイグル族の抵抗は続いている。特にウイグル族は中国国内で自爆テロを繰り返し、中国国民の不安や恐怖を増幅させている。
国内でも、経済格差や共産党員の汚職や腐敗、環境汚染など解決を急ぐ問題が山積みだ。特に土地の差し押さえなどの問題は、バブル時の日本でも見られた「地上げ屋」ソックリだ。キリスト教徒の弾圧も、中国共産党にとっては頭の痛い問題だ。宗教の弾圧は、世界各国から「野蛮だ」と非難される格好のネタだからねwww
安倍総理の欧州でのスピーチは中国を非難する内容だったが、ヨーロッパやアメリカで非難する声はほとんど無かった。ヒステリックに非難していたのは中国だけだ。もはや経済でも政策面でも、中国は追い詰められている。日本の企業も、中国から引き揚げるのを急いだほうが良いだろう。