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現代版の「党錮の禁」だね。中国は腐りきってるよ。やはり浄化しないとダメだねwww

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暴走する隣国のドン 習近平、この男大丈夫!? 「戦争の準備をせよ」 「逆らうものはタイホせよ!」 「尊敬するのは毛沢東」


 中国共産党の重要会議「3中全会」を終え、革命に明け暮れた毛沢東路線をひた走る習近平主席。だが恐怖政治に不満が渦巻き、その影響は日本にも飛び火してくる。中国でいま何が起こっているのか。

 習近平政権の中長期の政策を決める「3中全会」(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)が、11月9日から12日まで北京で開かれた。

 その最終日に採択されたコミュニケ(声明)に、「国家安全委員会」なる新組織の設立が盛り込まれたことが、内外の話題を呼んだ。コミュニケには、〈国家の安全体制と安全戦略を完全なものにするため、健全な公共安全システムを新設する〉と書かれている。

取材にあたった産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が解説する。

 「国家安全委員会は、習近平主席が、公安部や国家安全部など国内の警察・情報機関、及び人民解放軍を完全掌握するために新設する機関です。
周知のように、3中全会直前の10月28日には天安門広場前で、また11月6日には山西省の共産党庁舎前で、2度の爆破テロが起こりました。習近平政権に対する国民の不満は、頂点に達しているということです。また3中全会に合わせて、全国から10万人が陳情のため北京へ押し寄せたという話も聞きました。

 そんな中、習近平は今後弱者を切り捨て、富国強兵の道に突き進もうとしている。そうなると知識人たちの激しい抵抗が予想されます。そこで国家安全委員会を創設し逆らう者は迷わず拘束して一罰百戒にしようという狙いなのです」
 実際、この夏以降習近平政権による容赦ない知識人への弾圧が始まっている。一例を挙げれば、次の通りだ。

7月22日、若者のカリスマである女性歌手・呉虹飛が、身に覚えのない国家騒乱罪で逮捕された。呉虹飛はそのまま、北京市朝陽区の拘置所に、11日間も勾留された。

呉虹飛が突然、失踪したことで、ファンたちが騒ぎ出し、ようやく拘束を解かれた。 ゲッソリして帰宅した呉虹飛は、拘置所に自分と同様の逮捕者が約20人もいたことを明かした。

8月24日、広州一の人気紙『新快報』の劉虎記者が、「馬正其・国家工商総局副局長が重慶市の幹部時代に多額の賄賂を受け取っていた」
と書いたことで、社会紊乱罪が適用されて逮捕された。10月19日には、同紙の陳永洲記者が、湖南省の国有企業「中聯重科」の批判記事を書いたとして、
「商業名誉毀損罪」で逮捕された。

8月25日、著名な慈善家の薛蛮子氏が、突然逮捕された。薛蛮子氏は、米シリコンバレーでIT企業「UTスターコム」を立ち上げて大成功を収めた後帰国。
「多発する幼児誘拐事件は中国の恥だ」として、自らのミニブログを使って誘拐された子供たちの救援活動を行っていた。ミニブログのフォロワーは、逮捕時の段階で1202万2924人に達し、歯に衣を着せない政府批判で知られていた。

9月13日、やはりミニブログで1000万人以上のフォロワーを持つ投資家の王功権氏が、公共秩序紊乱罪で逮捕された。かつて「北京の不動産王」と言われた王功権氏もまた、政府を恐れない大胆な風刺詩をネット上に発表することで人気を博していた。

前出の矢板特派員が語る。

「3中全会を終えた習近平は、毛沢東と同様の手段で国民を統制するつもりです。 つまり、中国国内で意見を主張できるのは自分だけという体制を作ろうとしているのです。だから知識人がモノを言えばすぐに捕まえる。

 だが、二世政治家の習近平には毛沢東のようなカリスマ性は無いし、今はインターネットもあって、前世紀とは時代が違う。そのため、国民の反発がエスカレートし、暴動となり手がつけられなくなる可能性があります」

在中国ドイツ大使館の外交官も、次のように嘆く。
「私が得ている情報では、中国はインターネット警察官の採用を増やしていて、いまの2倍の100万人態勢を目指しているようです。一体こんなことをして何になるのでしょう? 中国政府は日本に対して、『ナチス時代の反省を繰り返すドイツに学べ』と喧しいが、ドイツに学ぶべきは中国の方でしょう。旧東ドイツはシュタージ(秘密警察)が10万人以上に膨れ上がり、その重みに耐え切れなくなって崩壊したのですから」

実際、市民の間では、習近平政権に対する失望感が溢れている。

「3中全会のコミュニケは、『改革』という言葉を59回も並べただけの空疎なものでした。国民が期待していた国有企業の独占禁止や民営化、農地売買の自由といった諸政策は、ことごとく骨抜きにされたのです。この絶望的なコミュニケを見た国民は、ガックリです」

11月6日には、北京経済管理職業学院国際貿易学部の王錚副教授が、収賄の罪で無期懲役刑が確定している 薄煕来元中央政治局員を終身主席とする「中国至憲党」の結党を宣言。習近平政権に、憲法に定めた結社や表現の自由を守るよう求めた。王副教授は直ちに当局に拘束された模様だ。

このように、習近平の恐怖政治が始まった中国は、不安定な情勢だ。

そうなると、気になるのが日中関係だ。周知のように昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国とは険悪な関係が続いている。習近平主席は、中南海の会議などで、「日本が国有化を撤回しない限り、友好関係は築かない」
として、強硬姿勢を貫いているという。前出の矢板特派員が続ける。

「習近平は、国内問題がいよいよ対応不能になった場合は、独裁者の常として、近隣諸国を悪者に仕立てようとするでしょう。すなわち、尖閣問題を再燃させるのです。

具体的には、人民解放軍の艦艇を繰り出し、海上保安庁の巡視船に対して、『直ちにわが国の領海から出なければ攻撃する』と威嚇します。
すると、中国との衝突を恐れるいまの日本は、引いてしまう可能性が高い。尖閣における日本の支配を崩せば、習近平は国民的ヒーローとなり、政権の求心力は一気に高まるというわけです」

実際、3中全会のコミュニケにも、次のような不気味な記述が見られる。
〈戦争ができ、戦争をすれば勝利する強軍の目標を定め、中国の特色ある現代的な軍事力のシステムを構築する〉

習近平主席は、昨年12月に広東軍区を視察した際、艦艇に乗って、この言葉を強調した。以来、軍関連の視察を行うたびに、必ずこの訓話を述べている。
これは、近未来の日本との戦闘に備えよという意味なのか。

この豚のおバカ宣言に対する日本とアメリカの答え。


【政治】中国防空圏の撤回要求=「不測の事態招き危険」-安倍首相

 安倍晋三首相は25日午後の参院決算委員会で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強く懸念している」と強調した上で、中国側に撤回を要求した。


さらに、「米国と緊密に連携している。中国側に対しては国際社会と連携しつつ、自制を求めていく」との方針を示した。自民党の熊谷大氏への答弁。


 「この発言を、中国の宣戦布告とみなし、中国とのあらゆる関係を断絶し、中国籍保有者の追放を宣言する」だったら、最高なんだけどねwww

さすがに、まだ早いか?中国が軍事行動を取ったら、即座に宣言だねwww


【国際】米「必要ない挑発」と中国を強く批判

 中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。

 中国政府は、今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。


豪政府、東シナ海の防空識別圏設定で中国大使に懸念伝える

 オーストラリアのビショップ外相は26日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、駐オーストラリア中国大使を呼んで懸念を表明したと明らかにした。


同相は声明で、「地域の緊張状態を考えると、中国の発表は時期や方法において地域のためにならず、今後地域の安定に貢献することもない」とした。

そのうえで、政府が前日に中国大使を呼んで懸念を伝えるとともに、中国側の意図に ついて説明を求めたことを明らかにした。


中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う-という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。

日米豪の警告にも耳を貸さず、豚さんは行動を開始してるらしいwww


中国人民解放軍・ミサイル戦略部隊が大規模移動


習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。 国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は25日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。
人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが 『(中国中部にある)江西省の第二砲兵部隊基地から、100両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。


【軍事】 中国初の空母 「遼寧」が出港、南シナ海へ・・・尖閣に近づく可能性も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385451727/

【中国紙】防空識別圏で世論調査 6割「実弾射撃せよ」 外国航空機が識別圏に「違法進入」した場合
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385450172/


【中国】ロシア軍事専門家「自衛隊は装備や戦略の点で中国人民解放軍より有利である。日中が開戦すれば中国は確実に日本に負ける」
http://ch.i.cmaas.net/news/wildplus/1383544413/
【社会】 中国人民解放軍幹部「朝鮮半島問題は歴史的に中国の足手まとい」、異例の論文
http://ch.i.cmaas.net/news/newsplus/1381461815/
【日米中軍事】台湾識者「中国人民解放軍が日米の海軍に勝てる可能性は低い、直接対決は避けるべき」-香港誌[08/13]
http://ch.i.cmaas.net/sekai/news4plus/1376349942/


アメリカのオバマ政権は支持率の低迷と厳しい財政問題で苦しんでいる。
 中国が暴走して、「日本を助ける」という名目でアメリカが参戦すれば、

 1.国内の支持率が上がる。
 2.中国保有の米国債を無効化できる。
 3.アメリカ国内の中国資産を公的・私的を問わず凍結して没収できる。              

                  ↓
 結果。オバマ政権は安定しアメリカの財政問題も一気に解決する。
 アメリカ復活!のカンフル剤として、これ以上のおいしいネタがあるか?
 ロシアも喜ぶ。「中国と軍事同盟結んでるだろwww」っていう人がいるが、
愚かとしか言い様がない。冷戦時代ならば、大事な同盟国かもしれなかったが、今の中国は邪魔なだけだ。難民対策、武器の販売、資源の搾取などで、中国とロシアの対立も激しい。「同盟関係」など、戦国の世の中では何の意味もない。日本が敗戦した時のロシアの裏切りぶりは、卑劣ではあるが当然のことなのだ。


 さて、本気かな?それとも北朝鮮のように威嚇で終わるか?己の威信をかけて、勝負をかけてくるのならば、歴史的に評価する価値はある。口先だけならば、内戦でフセインやチャウシェスクのような末路になるだろうねw中国だから、外国に逃げた一族も皆殺しは確定wwwおそらく十中八九、威嚇で終わると思うけどねwww



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