【韓国経済】韓国の２４企業グループが租税回避地に１２５社設立…金融規制を避けて脱税の可能性も
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要２４企業グループがタックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人は計１２５社で資産総額は５兆６９０３億ウォン（５１０４億円）に達することが、２６日分かった。 ２４グループの法人を地域別にみると、ケイマン諸島が資産総額２兆６４９０億ウォン（１８法人）で最も多く、次いでバージン諸島の１兆６１９７億ウォン（７７法人）が続く。
２４企業グループのうち最も法人数が多いのはＳＫグループでパナマの５２法人をはじめ、計６３法人を所有している。次いでロッテグループがバージン諸島の９法人を含む計１２法人、現代グループは六つの持ち株会社と海運会社を所有している。東国製鋼グループが６法人、ＳＴＸグループが５法人、ハンファグループが４法人を所有しているほか、ＬＧグループや現代重工業グループなどは３法人。サムスングループはパナマに電子製品販売法人とコンサルティング会社の計２法人を所有している。
ＳＫグループの関係者は「域外法人の多くは海運業と関連した特殊目的法人。不法資金と関係するものではない」と説明している。 グループ別の資産総額ではハンファグループの１兆６８２２億ウォンが最も多く、ＳＫグループの１兆３２６７億ウォンが続いた。
一方、１２５法人のうち１９９０年代に設立されたのは３法人にすぎず、残りは２００３年以降に設立された。昨年と今年に設立された法人は１３に上る。 調査対象法人のうち昨年末時点で資産がゼロもしくは売り上げ実績がなかった法人は全体の５７％にあたる７１社だった。
◆英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、パナマ、マーシャル諸島、マレーシア・ラブアン島、バミューダ、サモア、モーリシャス、キプロスの９地域に3月末時点で125社を所有
◆税率が極端に低く金融規制を避けて脱税の可能性がある
◆資産総額：
1. ケイマン諸島：2兆6490億ウォン（18法人）
2. バージン諸島：1兆6197億ウォン（77法人）
◆法人数：
1. SKグループ：パナマの52法人をはじめ、計63法人
2. ロッテグループ：バージン諸島の9法人を含む計12法人
3. 現代グループ：6法人
4. 東国製鋼グループ：6法人
5. STXグループ：5法人
6. ハンファグループ：4法人
7. ＬＧグループ・現代重工業グループ：3法人
8. サムスングループ：パナマに2法人
◆グループ別の資産総額：
1. ハンファグループ：1兆6822億ウォン
2. SKグループ：1兆3267億ウォン
◆2003年以降に設立：122社
◆昨年と今年に設立された法人：13社
◆昨年末時点で資産ゼロor売上実績なし：71社
租税回避地のダミー会社
関与の韓国人は245人
韓国のネットニュースメディアの「ニュース・タパ」は22日、ソウルのプレスセンターで記者会見し、ケイマン諸島やヴァージン諸島など、税金が軽減または免除さえるタックスヘイブン・租税回避地に設立されたペーパーカンパニー、いわゆるダミー会社に関与する韓国人245人のリストを公表しました。
245人のうち、具体的な氏名が公表されたのは、韓国経営者総協会の会長を務めたイ・スヨン氏、大韓航空のチョ・ジュンゴン前会長、不動産開発業を営むDSDLのチョ・ウクレ会長となっています。
ニュース・タパでは、245人の中には財閥のトップや家族が相当数含まれているとしていて、27日以降、大企業の役員などが含まれたリストを取材結果に応じて段階的に公表するとしていて、論議を呼ぶものとみられています。
ニュース・タパは最近、アメリカのワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合とともに、世界中のタックスヘイブンにある大物政治家や富豪などの資産隠しの実態を共同で取材していました。
一方、国税庁は国外での脱税について調査を進めて、今回のリスト公表を契機にさらに調査を加速化させるものとみられています。
租税回避のデータが大量に出回った
＆
G8とOECDで租税回避取り締まりに
ついて基準設けてるらしい。
日本では報道無いけど
丸紅と東北電力も吊るされてる
韓国が租税情報交換協定の締結を加速＝
脱税防止へ
【世宗聯合ニュース】韓国政府がタックスヘイブン（租税回避地）とされる国・地域との租税情報交換協定の締結を急いでいる。
韓国企画財政部と国会によると、政府は21日、バハマ、バヌアツとの租税情報交換協定の批准同意案を国会に提出した。
租税情報交換協定が発効すれば、政府は事業者登録情報や企業の所有権情報、会計情報、金融取引情報など各種租税情報を相手国に要請することができる。相手国の協力のもとで会計帳簿を調べたり、相手国に税務調査を要請したりすることも可能だ。これらの情報は秘密として取り扱われる。
韓国の租税情報交換協定の締結先は、4月現在で17カ国・地域。クック諸島、マーシャル諸島とは発効済み、バハマとバヌアツ、バミューダ諸島とは署名を終えて発効手順を踏んでいる。バージン諸島やケイマン諸島、サモアなど12カ国・地域とは仮署名の段階だ。
企画財政部関係者によると、2012年3月、租税情報交換協定の制定・改定時に国会批准の手順を省けるよう法令が改正され、協定発効に要する時間が短縮した。法改正前に仮署名を終えた場合は、今回批准同意案が提出されたバハマとバヌアツも含め、国会の批准同意が必要だ。
韓国では、大企業関係者ら資産家がバージン諸島にペーパーカンパニーを設立したことが明らかになったばかりだ。脱税や租税回避行為の防止に向け、政府の動きが活発になっている。
サムスンの場合、各種補助金や
優遇策をさっ引いて、
納めてる法人税は
実質13％程度だそうです。
サムチョンを徹底的に叩いたら？
あのバカ酋長はやれないけどね。
歴代のチョン国の酋長はサムチョンの
奴隷だからな。サムチョン潰すしか、
方法がなんじゃない？
世界的にチョンの悪事が明るみになって、
世界中の人々に嫌われていく。自分らが
どれだけ醜悪で自分勝手な存在なのか、
理解できたか？
出来るわけないか、チョンだからな！
韓国の財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが公企業を除く、資産１兆ウォン以上の民間企業グループについて調べたところ、２４グループは３月末時点で英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、パナマ、マーシャル諸島、マレーシア・ラブアン島、バミューダ、サモア、モーリシャス、キプロスの９地域に１２５社を所有していた。
これら９地域は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が過去にタックスヘイブンとして指定しており、税率が極端に低いため金融規制を避けて脱税の可能性があるとされる。