批判されたから、すぐ警察が捜査w　先進国がそれをやったら「言論自由の剥奪だ」と大騒ぎになるよw

　これに先立ち、与党・共に民主党のチュ・ミエは17日、「ネイバーでのコメントは個人攻撃、暴言、卑下、嫌悪が渦巻く場になっている。匿名を傘にムン・ジェイン大統領を『災いの元』扱いし、大統領支持者を操ろうとする、明らかな犯罪行為だ」と批判していた。チェ代表は「いかなる措置も取らず、それを黙認、幇助するネイバーの責任も、問わざるを得ない」と迫った。

　大統領府が、国民からの請願を受け付けている掲示板にも「ネイバーの記事への、コメントに対する『いいね』の件数に操作の疑いがある」との書き込みが、相次いでいる。18日に書き込まれた請願には、21日現在で、2万8000人余りが賛同の署名を行った。署名が20万人を超えると、大統領府が直接答弁しなければならないが、こうした状況下でネイバーが、先手を打った格好だ。

　ネイバーのハン・ジェヒョン理事は「ネイバーのコメントが、特定の政治傾向によって操作されているという疑惑を解消するため、避けられない決定だ。公正な捜査機関を通じ、専門的で体系的な調査が必要だと判断し、警察に捜査を依頼した」と説明した。ネイバー本社を管轄する京畿道盆唐署が、捜査を担当する。

■激増した「いいね」

　ネイバーでのコメントに対するでっち上げ疑惑の指摘は、政府批判世論の高まりと共に本格化している。18日に大統領府に請願を行った人物も「ムン・ジェイン政権に対する否定的なコメント」を問題視した。「記事が作成されるや否や、悪意があるコメントが付き、わずか数分で『いいね』が急増し、最上位に表示される」との指摘だ。

　そして、あるメディアが平昌冬季五輪での、女子アイスホッケー南北合同チーム結成関連の記事を配信した際、「文化体育観光部、大統領府、与党はみんな失敗している。国民は怒っている！」というコメントが付き、「いいね」の数が急増する様子を撮影した動画が、でっち上げ疑惑の証拠として示された。動画によれば、「いいね」の数は2分半で、1762件から2516件に急増した。

　ネイバー側は「本当にユーザーが『いいね』を押したものか、何者かが自動実行プログラムで捜査したのかは、警察の調べで明らかにされるべきことだ」とし、「『いいね』の数が急増したことだけで、でっち上げだと断定することは難しい」と指摘した。問題の記事はネイバーのモバイル向けニュースのトップに表示された記事であり、ネイバー側はフェイスブックをはじめとする、SNSへのシェアなどで「いいね」が増える可能性があるとみている。

　大統領府への請願で、でっち上げ疑惑の指摘に賛同した人は、大半が現政権の支持層とみられる。現政権支持層とみられる勢力は最近の仮想通貨対策、平昌五輪での南北合同チーム結成などをめぐり、ポータルサイトに否定的なコメントが広がっていることについて、「でっち上げ疑惑」を主張している。

■コメント欄でアクセス稼ぐネイバー

　　ネイバーなど韓国のポータルサイトは、グーグルなど海外のポータルサイトとは異なり、直接ニュースサービスを提供している。これまで何度も、批判にさらされたコメント欄も維持している。ポータルサイトにとっては、コメントがニュースコンテンツのユーザーを引き込み、滞留させる重要な手段だからだ。

　主な記事にはコメントが1万件以上付き、「記事ではなく、コメントを読みに来た」というユーザーが生まれるほどだ。しかし、コメント欄を通じ、真実性の確認が難しい偽ニュースが横行し、世論を事実上主導する段階に至るや、与野党共に不満を表明している。イ・ミョンバク元大統領、パク・クンヘ前大統領を卑下する表現が登場したように、ムン大統領を「災いの元」とか「罪人」と呼ぶユーザーも多い。

　専門家は「ネイバーのコメント欄が偽ニュース、個人攻撃が伝播される窓口の役割を果たしているとの批判に、積極的に対処しなかった結果、自らの足をすくわれた」と評した。ネイバーは「我々は表現の空間を提供しただけだ。明らかな違法ではない以上、その枠内でやりとりされる内容には介入しにくい」という論理を通してきた。

　コメント問題の解決策としては、「インターネット実名制」が論議される。欧米の場合、ユーザーがニュースコンテンツにコメントするためには、ポータルサイトではなく、メディアのウェブサイトに書き込まなければならず、実名を原則とするメディアが少なくない。匿名性を傘に、過激なコメントが飛び交うことが少なくなったのも、そうした理由からだ。