官僚保身主義から脱してこそ、暗号通貨事態は収拾可能＝韓国
韓国国内３００万人の投資家をパニックに陥れた、暗号通貨問題がまだ続いている。都市銀行の実名確認サービス導入のための、金融当局の現場点検が長引いているうえ、取引所閉鎖方針が出てきたが留保となり、混乱が収まらない状況だ。
新韓銀行は、１５日から従来の仮想口座入金を禁止し、３カ所の取引所に仮想口座整理案を用意するよう通知した。ＫＢ国民など他の銀行は、金融当局のガイドラインを見てから実名制を導入するかどうかを決めることにするなど、対処が遅れている。
このような混乱は、官僚の「保身主義」と「無能」を如実に表している。パク・サンギ法務部長官が１１日、非公式対話チャンネルの記者懇談会を通じて、暗号通貨取引所をなくす法を作ると明らかにしたが、これは政府内で、調整されていない発表であることが分かった。
企画財政部・金融委員会・科学技術情報通信部など関連当局が、綿密な検討と協議をする必要がある事案を、パク長官が突然発表したことで大混乱を招いたのだ。閉鎖反対の声が殺到すると、大統領府が５～６時間後に、パク長官の発表は確定した内容でないと明らかにし、パニックはひとまず落ち着いた。しかし解決した問題が一つもないというのが大きな問題だ。
事態がこのようになったのは、主務当局が厳然たる現実である暗号通貨取引に、いかなる対応システムも作らず、部処間でたらい回しにしてきた影響が大きい。国務調整室が問題の対応を総括してきたが、大きな問題という理由で官僚がお互いに責任を押しつけ合いながら実質的な内容を出すことができなかった結果だ。
「貨幣か、貨幣でないか」と言いながら時間を過ごす間、韓国国内の暗号通貨の価格は、海外に比べて３０％も高くなった。誰が見ても、投機とバブルが形成されていることが分かる状況だった。
にも関わらず、官僚たちがお互い責任転嫁しながら傍観し、いかなる非常対策も出さなかった。そして突然、取引所を閉鎖するという極端な処方を発表したのだ。政府はあらかじめ、暗号通貨市場を安定的に管理する、対応システムを用意するべきであった。暗号通貨を「貨幣」と見るかどうかは、別の次元の問題だ。
米国でも公式貨幣ではないが、シカゴ先物取引所が「投資商品」という商業的判断から、「先物取引品目」として受け入れた。暗号通貨を可能にするブロックチェーン技術が、第４次産業革命の一つの軸であるフィンテックの核心技術という点でも、取引所を無条件に閉鎖すべきではないということだ。
政府は、グローバル基準以上に膨らんだバブルを取り除き、取引透明装置を用意して、暗号通貨急変事態に対応することに役割を集中する必要があった。課税システムの準備も急がれる。「所得があるところに税金がある」という課税原則に基づき、売却益に対して税金を賦課するべきだ。
企画財政部は綿密な検討を経て、税法改正に反映しなければいけない。このように政府がやるべきことは多いが、官僚はその間、どこで何をしていたのだろうか。混乱を遮断するには冷静で体系的な対応システムの準備に、全力投球しなければいけない。時間は多くない。
暗号通貨取引を取り締まれるほどの脳みそが、チョンの官僚にあるはずが無いんだから、受け入れるのを止めてれば良かったのにねwww 自分のレベルが分からない民族って、本当に「哀れ」だなw 「ウリは最高の民族ニダ！」なんてファンタジーを信じ込んでるから、「何をやっても許される」と勘違いしてバカをやらかし、世界中を敵にまわしてるw 取り返しのつかない程の「大火災」になってから、それを無理やり消そうとしても、無理な話なんだよwww
＞パク・サンギ法務部長官が１１日、非公式対話チャンネルの記者懇談会を通じて、暗号通貨取引所をなくす法を作ると明らかにしたが、これは政府内で、調整されていない発表であることが分かった。
この法務部の長官一人に、罪を負いかぶせようって「構図」が見え見えだなwww こんな重要な政治事項を、話し合いも済まないうちに無責任に公表するほど、チョン国の法務部の長官はバカなのか？酋長が命令して長官が公表したのを、反対が多すぎたから、あわてて取り消したんだろ？しかし、別の新聞にも書いてたけど、国家の政治が愚民の反対で簡単に取り消されるって、非常にマズい事なんじゃないのか？
韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html
国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を、韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に、重大な疑念を抱かざるを得ない。
取引所閉鎖が発表された直後、ムン・ジェイン大統領の主な支持層である20～30代が、大統領府ホームページの掲示板に殺到し「ムン大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。
300万人が、1日最大6兆ウォン（約6300億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で、何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを、世界に知らせたようなものだ。
現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれも、わずか1日で無かった事にされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。
年末には教育部が「全国5万カ所の幼稚園や、オリニチプ（民間の保育園）における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえ、はっきり分からない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と、突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。
これは、語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」と、曖昧な態度をとり続けている。
大学修学能力試験（日本のセンター試験、修能）の見直しも、今すぐ実行に移すかと思われたが、これもすぐに萎んでしまった。経済副首相が「税金を上げる考えは全くない」と公言したその2カ月後、政府は国会に増税に関する法案を提出した。児童手当の支給対象に所得上位10%が含まれるかどうかも未だに決まっていない。
テレビのニュースでTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）が、韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。
韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが、実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。
公正取引委員会は、サムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にも分からない。政府はどう考えても、おかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。
ムン大統領の言葉を借りれば「瞼も動かさない」ということだ。ところが、自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば、政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは、政府そのものになっている。
慰安婦合意も、愚民の反対が多いからって破棄しようとしたけど、日本の経済援助が欲しいから、どっちつかずの対応ｗｗｗ 上の記事に書いてある通り、日本政府と日本人全体を激怒させ、「国交断絶」を考えさせる結果に終わってしまった。当然、経済援助も「夢のまた夢」w 安倍総理のチョン国行きも水に流れ、小池都知事も行かないい姿勢に変わりは無しw 日本人がチョン国に行っても嫌な思いをするだけだし、チョンが日本に来ても犯罪数が増えるだけだからなwww
＞企画財政部は綿密な検討を経て、税法改正に反映しなければいけない。このように政府がやるべきことは多いが、官僚はその間、どこで何をしていたのだろうか。
椅子の上にふんぞり返って、愚民の税金から徴収した「金」を勘定してるだけだろｗｗｗ もしくはクネのように、ベッドの上で腰を動かしてるか？他者の足を引っ張る事か。チョンの官僚のやる事なんて、その三つ以外に何があると言うんだ？それ以外の事をもっと真剣にやっていたら、もう少しマトモな道を歩んでいたんじゃないのか？反日を叫ぶ事しかやらないくせに、日本に経済援助を求める「寄生虫」。それがチョン民族の真実の姿なんだよwｗｗ
「虫けら」のくせに身の程を弁えないから、シナやアメリカさえも敵にまわす。虫は虫らしく、どちらか一方だけに寄生していれば、もう少し長く生きれただろうにねw 「アメリカに経済制裁する」とか、バカなこと言いだしてるらしいな。北チョンと仲良く、シナの属国入りを決めたのか？まぁ、もはやマトモな国とは付き合えないから、シナの手先になって元寇の時のように、日本に噛みついたらどうだ？今度は手加減無しで、チョンを皆殺しにしてやる！！！