国家情報院、サムスンに合併反対する機関投資家などの情報を提供
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28024.html
特検、基調室長とサムスンのジャン・チュンギ社長とのショートメールを公開
「サムスン電子副会長の裁判」で、チャン社長のショートメール約80件を証拠として申請
民間企業への情報提供は「国情院法違反」との指摘も
サムスン物産と第一毛織の合併に、否定的な議員らを管理した情況も
「チョン・ドゥオンに一度手を差し伸べるべき」、「キム・ギシクに憂慮を伝えるべき」
パク・ヨンス特別検察官チームが25日、ソウル中央地裁刑事27部(裁判長キム・ジンドン)の審理で開かれた、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の裁判で、チャン・チュンギ前サムスン未来戦略室社長の携帯電話で見つかったショートメールを多数公開した。
チャン前社長はこれまで、サムスングループの対外協力業務を総括してきた人物だ。これまでサムスンが、国会と国家情報院などを包括的に管理してきた情況が、ショートメールから垣間見える。
特検は同日、裁判部に「公訴維持に必要と思われる部分だけを抜粋した」としたうえで、2014～2016年の間、チャン前社長がやり取りしたショートメール約80件を追加証拠として申請した。
そして、「間接的かつ常時的な(サムスンの)請託過程が詳しく記載されており、証拠としての価値が高い」と主張した一方、イ副会長の弁護人団は「付き合いのある人たちとやり取りしたショートメールで、公訴事実とは何の関係もない」と反論した。
■国情院とサムスンが情報をやり取りした状況
イ・ホンス前国情院企画調整室長とチャン前社長とのショートメールを見ると、双方が互いに“情報”をやりとりした事実が確認される。
イ基調室長はチャン社長に「エリオット・マネジメントは現在、約220億ドルを管理しています。韓国関連は香港で総管理しており、内部状況は徹底的に統制しているそうです。関係者に会ってさらに調べるようと指示し、他の人を通じて詳しいことはもっと調べてみます。追加内容は次回に…」という内容のメールを送った。
サムスン物産の大株主だったエリオットは、第一毛織との合併に反対した米国系のヘッジファンド会社だ。法曹界では、国家情報機関が収集した情報を企業に伝えること自体が、国家情報院法違反と指摘する声もあがっている。これまでサムスンが国情院幹部を通じて、必要な情報を流出してきたのではないかという疑念を抱かせる。
イ前企画調整室長はまた、チャン前社長に「昨年は社長の会社からの支援で、韓国が安定したのではないかと思います。資料は非常に有用に役立てています。ありがとうございます」というメールも送った。
特検は「チャン前社長がイ前基調室長から情報を受け取っただけでなく、情報を提供したことも分かる」とし、サムスンが情報を得る代わりに、見返りを提供してきたことを強調した。一方、イ副会長の弁護人は「イ前企画調整室長は、チャン前社長の中学の後輩で親しい間柄だったため、情報を交わす仲だった」と反論した。
■合併に否定的な国会議員も管理
サムスンの影響力は、国会議員にまで及んでいた。SKのキム・ヨンテ副会長はチャン前社長に「先輩のチョン・ドゥオン（議員）が（サムスンの)合併について詳しく話しながら、定期国会で必ず証人を採択すべきと言っています。時間を割いて一度は手を差し伸べるべきかもしれません」というショートメールを送った。
特検は、これに対して「サムスンの合併に否定的な言及をする政界の人物に対し、影響力を行使すべきではないかという意味」だと主張した。これに対し、イ副会長の弁護人は「中学校の先輩・後輩で、親しいたから言われたこと」だと意味を縮小した。
ショートメールの中には、2015年に国会で国民年金公団のサムスン合併への賛成に関する質問をした、キム・ギシク前国会議員関連の内容もある。
身元が確認されないある発信者は、チャン前社長に「キム・ギシク議員に、昨日その話と関連し、対話録など何度も要請すれば、エリオットの投資者対国家の紛争解決(ISD)に悪用される恐れがあると憂慮を伝えました。憂慮には共感していると、分かったと言いましたから、政務委員会ではこれ以上触れないと思います」というメールを送った。
特検は「キム前議員が基金運用本部投資委員会会議録の公開を要求したことがあり、対策を講じるショートメールと見られる」と指摘した。
まぁ、サムソンが崩壊するのは日本にとって特に影響はないし、爆発スマホが出回らない点では、世界にとって「危険が少なくなった」という事で結構な話なんだけど、チョン国にとっては存亡に関わる「危機」なんじゃないのか？一番の問題は、チョンの愚民が全く「危機感」を感じていない事。前の酋長とサムソンのトップが処罰されるのを公開するって、最高裁が発表したのを喜んでるって、分かってはいたんだけどチョンは、正真正銘の「馬鹿」なんだなwｗｗ
＞サムスン物産の大株主だったエリオットは第一毛織との合併に反対した米国系のヘッジファンド会社だ。法曹界では、国家情報機関が収集した情報を企業に伝えること自体が、国家情報院法違反と指摘する声もあがっている。これまでサムスンが国情院幹部を通じて必要な情報を流出してきたのではないかという疑念を抱かせる。
こういう事は公表しない方が、チョン国にとっても、サムソンにとっても、アメリカの企業に対しても、良かったと思うんだけどねwww 「清い」事だけでは、政治や経済は成り立たない。汚い事をやる事も必要になる。それを秘密裏に処理するのも、政府の仕事なのだ。その政府が「前政権が、こんな汚い事をやっていた二ダ！」と、企業やその周辺を叩いたら、世界を相手に取引が出来なくなるw 政府の情報機関が情報を企業に流したってニュースが流れたら、チョン政府を信用しなくなる国や企業も出てくる。何よりアメリカは、そういう経済操作を、ものすごく嫌うw これから先、サムソンはどうやって商売するのかな？
元国情院長、保守団体支援・労組選挙まで“露骨な指示”
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28015.html
労働・社会分野、“根掘り葉掘り”指示
保守団体支援を超えて「健全団体を直接作れ」
全教組・公務員労組などへの、広範囲な介入情況が明らかに
24日、検察がウォン・セフン元国家情報院長などの破棄差し戻し審公判に提出した「元国家情報院全部署長会議」の録音記録には、国情院が保守団体の支援はもちろん、個別企業の労組にも介入した情況が示されている。
ウォン元院長は「保守政権」発足に合わせて、保守団体に対する支援を露骨に指示した。2009年6月19日の録音記録によると、ウォン元院長は「保守団体に対する運営費支援問題も、また再検討してください。左派政権がなくなったのに、政権が変わっても同じだったら話にならない。自由総連盟のようなところには、区役所が全部事務室を提供してあげたりしてきたんですよ。ちょっとまた雰囲気を変えなければ(ならない)」と話した。
従来の保守団体支援を越えて「健全な団体」を新たに作れという指示まで下した。同年10月の録音記録には「結局、私たちが直接乗り出して健全団体を作らなければ、牽制になりません。外国人がたくさんいるところがあるじゃないですか。昌原も多いと思いますが、そのような地域の人々を管理するには、健全な団体を私たちが作ってちょっと支援したりして…」という内容もある。
これに対し、検察は「ウォン元院長が政治の特定の問題と関連し、団体を作って迂回的に支援するよう指示したことが明白だ」とした。
「友好勢力」の支援に向けた世論戦も具体的に指示した。2011年11月18日の会議でウォン元院長は「各部署長は、傘下の関係団体に毎月1回ずつ会って、昼食懇談会などをしてでも1週間に2、3回、少なくとも1回は、いくつか集めて私たちの友好勢力をしょっちゅうその人たちに正確に知らせなければ」と話した。
また、「私が言っているのは国民を糊塗しようというわけではなく、正常化させるということ。活動して状況報告を行ってください」と付け加えた。オンラインでの世論操作だけでなく、対面接触を通じた世論戦も並行したことを示している。
労働組合問題に広範に介入した情況も明らかになった。2009年9月には「現代自動車もこの前、労組委員長選挙して再投票することになったが(実際に再投票は行われなかった）、それも私たちには大きいそれなりの目標があるじゃないですか。民主労総(民主労総)の様々な問題を解決するとか、全教組・公務員労組のようなものも、私たちにとっては一つの中間目標になりえる」と書かれている。
さらに、「下で個別企業の労組のようなものにも、私たちが関与することがあるが、そのようなことを行う際にも、少し誤れば骨折り損のくたびれ儲けになり、（かえって）奪われることになるかもしれない」と付け加えた。
国情院が、現代自動車のような個別企業の労組選挙日程まで、把握して介入したことを物語っている。しかも、ウォン元院長はその活動が明るみに出ないようにと指示したのだ。
ウォン元院長は、4大河川事業のような政府の業績事案に対する「批判の牽制」が、情報機関の「アイデンティティ」と明らかにして、オンライン上の世論操作を合理化した。
「4大河川問題、左派が攻撃の材料にしようとする部分を解決しなければならないが、『国情院が4大河川（問題）に関与するのですか』、『国情院が細部政治に関与するのですか』などと言ってしまうと、情報機関としてのアイデンティティがなくなるわけだ。今、左派たちを(…)遮断させるのに、皆さんが先頭に立ってほしいです」
ムンだって自分の手下を使って、情報の「管理」や敵対勢力の「監視」をやらせるだろうにねwww こういう事を公表して官僚たちを処罰したら、ムンの為に働こうって人材がいなくなる事に気が付かないんだなw 「官渡の戦い」に勝利した曹操は、敵の陣営に残っていた竹簡（手紙）を、すぐに全て焼き払った。味方陣営で裏切ろうとしていた人材を安心させて、自分の為に働かせる為だ。曹操とは比べようも無い愚か者だな、ムンはwww
ムンは自分の師匠「ノムヒョン」を、自殺に追い込んだ連中が許せないんだなwｗｗ だからクネの裁判を公開し、クネに協力してきた官僚や企業を処罰しようと躍起になっているのだ。他にやるべき事が、山積みになってるのにねw やってる事もノムヒョンと同じで、北朝鮮に経済援助とか、反日反米姿勢を取ろうとしている。ムンの取り巻きは、ムンのご機嫌を取ろうと、慰安婦や強制蝶を叫んで、必死になって反日アピールをしている。三か月後、ムン政権はどうなっていることやら？支持率10％くらいになってるんじゃないか？もしくは日本と国交断絶してたりしてwww