フランチャイズ本社を叩くだけで、終わってはならない
http://japanese.joins.com/article/043/231043.html?servcode=100§code=110
フランチャイズ業界が危機だ。ミスターピザ創業者である、チョン・ウヒョン前ＭＰグループ会長は６日に、パワハラ疑惑で逮捕された。
親戚が運営する業者を間に挟んで、加盟店主にチーズを高い価格で供給する方法で、５０億ウォンの不当な利得を得ていた容疑だ。また、脱退店主の店の近くに直営店を出す「報復出店」、自身の家族を幽霊社員として、給与だけを得ていた疑惑も調査中だ。
２０１４年にはジョーズフードが、加盟店にインテリア工事を強要して課徴金処分を受け、２０１５年にはトッポッキフランチャイズのアタルの代表が、インテリア業者から裏金を受け取った容疑で逮捕され、１審と２審で実刑が宣告された。
「公正取引法違反」に「横領・背任」など、韓国企業の暗い面を、そのまま反映するようだ。ここに、「オーナーリスク」まで重なった。
先月には、ホシギ２羽チキンのチェ・ホシク会長がセクハラ容疑で調査を受け、ジェネシスＢＢＱのユン・ホングン会長は、息子に会社を便法贈与したという疑惑を受けている。業界内部でも、このままではいけないという「自省論」が出てくるほどだ。
１９７９年にロッテリアから始まった韓国のフランチャイズ産業は、特別な技術がなくても比較的簡単に創業できるという点で、大人気を呼んだ。公正取引委員会によるとフランチャイズ産業は、９９年の４５兆ウォンから昨年は１００兆ウォン規模に成長した。ブランド数５０００、加盟店は２２万軒に達する。
だが、本社に材料や調理法だけでなく、インテリアと広告・営業まで依存する構造で、パワハラ議論を呼んだ。それだけ本社と、加盟店間の対立も大きくなっている。韓国公正取引調停院によると、２００７年に１７２件だった加盟本部と加盟店間の紛争件数は、昨年５９３件に増加した。
こうした状況のため、政界と公正取引委員会が介入するのは当然の事だ。キム・サンジョ公正取引委員長が、聴聞会で「乙の涙を拭く」と明らかにした公取委は、懲罰的損害賠償制度を導入するなどの内容を盛り込んだ「加盟事業取り引きの公正化に関する法律」の改正案をまとめた。
政界は、加盟本部のパワハラや非道徳的行為により、加盟店が被害を受ける場合に賠償を要求できる、別名「ホシギ防止法」を議論中だ。だが、こうした規制強化だけでフランチャイズ産業の問題が、一挙に解決されるかは「未知数」だ。まず、本社に対する制裁は、加盟店の「被害」につながる。
「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員によると、セクハラ問題が広がった先月５日から１０日間で、ホシギドゥマリチキン加盟店のカード売り上げは、最大４０％まで減少した。ミスターピザ加盟店主協議会によると、昨年４月にチョン・ウヒョン前会長の警備員暴行事件後に売り上げが３０～６０％減少した。
協議会が３日に記者会見を行い、チョン前会長に対する逮捕を促しながらも「フランチャイズの特性上、不買運動は加害者である本社よりは、むしろ被害者である加盟店主と従事者に、もっと大きな苦痛を呼び起こす」と訴えた理由だ。
根本的問題は、本社が加盟店に材料などを独占供給する過程で、あらゆる手数料を上乗せする構造だ。フランチャイズの性格上、均一な商品とサービスを提供するには、本社で一括して原材料を調達・加工して供給する方式は避けられない。ブランド管理にも費用がかかる。
だが韓国のフランチャイズは、こうした本社の知的財産権に対しロイヤルティーをほとんど出さない。こうした状況のため、本社は独占供給する物品の価格を上げて、収益を出しているのだ。突然ロゴとインテリアを変えることにして、数百万～数千万ウォンの費用を請求する形だ。
会社の規模が大きくなると、中小企業の恩恵を受けられなくなるので、原材料購入や包装紙製造などを担当する子会社を作って家族に任せる。 本社のマージンがどの程度なのか確認できない、こうした不透明な構造で、加盟店の不信は大きくなっていく。
フランチャイズ産業の元祖に当たる米国では、７０年代にこうした問題が起きた後、加盟店売り上げの一定の割合を「ロイヤルティー」として受け取る方式に転換した。原材料は加盟店が組織した、協同組合を通じて調達する。
専門家らは「ロイヤルティー文化を定着させ、流通マージンを透明に公開してこそ、パワハラ議論が収まるだろう」と指摘する。積弊清算に向け、公取委が乗り出すのは拍手を受けるべきことだ。
だが、いくつかのフランチャイズ本社を叩くことで、根本的問題を解決することにはならない。この際、フランチャイズ産業の先進化に向けた、具体的で総合的な対案を出さなければならない。
いかにも、チョン国らしいニュースだなwww 自分が上の立場だから、圧力をかけて当然って思考w そんな民族に、先進国の商売のシステムが定着するはずが無いw 自分の配下の加盟店に、圧力をかけて利益を得るなんて、タコが自分の手足を食って満腹してるのと同じ事なのにねｗ 目先の「利益」だけを追求し、将来を見据えた長期的計画は考えられない。全ての面において、そういう思考が垣間見えるよなwww
＞「フランチャイズの特性上、不買運動は加害者である本社よりは、むしろ被害者である加盟店主と従事者に、大きな苦痛を呼び起こす」
＞セクハラ問題が広がった先月５日から１０日間で、ホシギドゥマリチキン加盟店のカード売り上げは、最大４０％まで減少した。ミスターピザ加盟店主協議会によると、昨年４月にチョン・ウヒョン前会長の警備員暴行事件後に売り上げが３０～６０％減少した。
トップがセクハラしたり警備員を暴行したりすれば、売り上げが落ちて当然だわなwww そういう悪事を隠ぺいしようという行動が、信用を落とす結果につながると、いつになったら学習できるのやら？車のリコールとかも、「買った奴の使い方が悪い二ダ！」って対応をするから、売り上げがドンドン落ちるんだろうにw 客は「性能」や「価格」だけで商品を買う訳じゃない。その会社が「信用」できるかどうかでも、購買意欲が左右されるものなんだよwww
中国販売急減で危機感 特別チーム立ち上げ＝現代・起亜自動車
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000023-yonh-kr
韓国の現代自動車と子会社・起亜自動車は、今年上半期に中国市場での販売量が60％以上急減したことを受け、対策を立てるために約150人の大規模なタスクフォース（特別チーム、TF）を立ち上げた。
両社によると先月、現代自動車から約100人、起亜自動車から約50人が参加し「中国市場競争力強化TF」が構成された。TFは両社の研究・開発（R＆D）、商品、マーケティングの担当者からなる。
関係者は「中国市場で現代・起亜自動車の競争力を改めて総体的に点検し、改善策を導き出すためのTFだ」と説明する。
グループ内では、テーマごとに様々なTFが組織されるが、TFの規模が150人に上るのは異例だというのが、関係者の説明だ。それだけ両社が、中国市場の不振を深刻なものと認識していると見られる。
国内外の営業を、事実上取り仕切っているチョン・ウィソン現代自動車副会長が、TFの運営に乗り出すとの話もあるが、同社は否定している。関係者によると、社長級の役員がTFのトップを務めているという。
両社によると、6月に中国で現代自動車は約3万5000台、起亜自動車は1万7000台を販売し、それぞれ前年同月比64％、62％急減した。この状況が改善されなければ、両社は今年末までに中国市場での販売目標、195万台の60％以上を失う可能性もある。
また、世界での販売量も目標（825万台）より120万台少ない、700万台前後に留まるとの見通しも出ている。
現代・起亜自動車は、中国市場での不振の原因を米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備を受けた報復措置の影響だと説明してきた。しかし、一部では両社の根本的な競争力低下を指摘する声もある。
韓国政府系シンクタンクの産業研究院は、先月18日に発表した報告書の中で「今年上半期の、韓国自動車メーカーの中国市場での販売減少率は、2012年にあった（尖閣諸島を巡る）中日間の領有権問題で、日本車が受けた打撃よりも大きい」とし、「単純にTHAAD問題というより、韓国メーカーの競争力低下が、中国市場で苦戦している原因だ」と指摘した。
THAADを撤去すれば、一日で解決する問題なんだけどねwww そういう戦略チームみたいなものは、エンジン停止とかのリコール騒動が起きた時に、立ち上げるべき組織だったんじゃないのか？なぜ中国での売り上げが落ちたのか、根本的な部分を全く見ていないw シナ車以下の「
性能」と、シナ車以上の「価格」、そのうえ「ブレーキが利かない」なんて致命的な「欠陥」がある車、シナ人でさえも買う奴はいないよwww
現代自動車21万台強制リコールか
http://japanese.joins.com/article/539/228539.html
現代・起亜自動車が２６日の国土交通部による自発的リコール勧告を受け入れなかった。これを受け国土交通部は来月８日の「リコール聴聞会」を経て強制リコールに踏み切るかどうかを決める方針だ。
対象は「ジェネシス」「ソナタ」「カーニバル」など現代・起亜自動車の主力車種２１万台余りだ。国土交通部のリコール要求に対し自動車メーカーがこれを拒否し異議を提起したのは今回が初めてだ。
国土交通部は昨年９月から最近までの調査を基に安全運行に支障を与える欠陥５件に対しリコールが必要だという結論を下した。国土交通部が指摘した欠陥内容は▽真空パイプの損傷（アバンテなど３車種）▽ハブナットの緩み（モハーベ）▽キャニスターの欠陥（２０１１年生産のジェネシス、エクウス）▽Ｒエンジン燃料ホース損傷（ソレント、カーニバル、サンタフェ）▽パーキングブレーキ警告灯不良（ＬＦソナタ、ソナタハイブリッド、ジェネシス）などだ。
真空パイプは、ブレーキを踏む時に入る力を抑える部品で、損傷するとブレーキが正しく利かなくなる現象が現れる。ハブナットはタイヤと車体を連結するもので、欠陥があれば最悪の場合には、走行中にタイヤがはずれる。キャニスターは燃料ホースの前にある部品で、不良があると停車直前にエンジンが止まる可能性がある。燃料ホースが損傷すれば燃費が低くなり激しい場合には走行中に火災が起きる恐れもある。
国土交通部は「メーターパネルのパーキングブレーキ警告灯がまともに作動しなければ、ドライバーがパーキングブレーキを解除しないまま、走行する懸念が大きい」と明らかにした。
こうしたリコール勧告決定に対して、国土交通部のチョ・ムヨン自動車政策課長は「自動車安全研究院所属専門研究員の徹底した技術調査と、２度の製作欠陥審査評価委員会を経て、結論を出した事項」と説明した。
だが、現代自動車はこの日「国土交通部がリコールを要求した５件に対しては『安全運行に支障を与える』という国土交通部の調査結果を受け入れることはできない」という立場を明らかにした。
現代自動車関係者は「先月末に国土交通部からの公文書を受け内部的に綿密に再検討した上で安全問題ではないとみて、正常な手続きに基づき異議を提起した。リコールをしないというのではなく、聴聞という最終手続きを通じてさらに綿密に調べようということ」と話した。
来月８日に予定された聴聞会は、自動車専門家が主宰しリコールの有無を調査した自動車安全研究院の研究員らと国土交通部の担当者、現代・起亜自動車の担当者らが参加する。国土交通部関係者は「この聴聞会で現代・起亜自動車側が、リコールしなくても良いと判断できるほどの『相当な』根拠を提示しなければ、消費者被害を最小化するために強制リコールを命令する計画」と話した。
これに先立ち、今回の勧告とは別に国土交通部が先月要求したシータ２エンジン関連のリコールは、現代・起亜自動車が受け入れ、７日にリコールが決定された。グレンジャー（ＨＧ）、ソナタ（ＹＦ）、Ｋ７（ＶＧ）、Ｋ５（ＴＦ）、スポーテージ（ＳＬ）の５車種１７万１３４８台が対象だ。
走行中に、エンジンが止まるなどの現象が起きる欠陥が見つかったのが理由であった。
現代・起亜自動車に対する、相次ぐ国土交通部のリコール勧告は、キム・グァンホ前現代自動車部長が昨年８～１０月に「現代自動車が自動車生産過程欠陥３２件を認知しながらも、改善しない違法を犯した」として、米国道路交通安全局と国土交通部などに資料を伝えたのが端緒となった。
国土交通部は、これまで１４件に対し調査を終えた。このうち３件はリコールが進められており、５件は今回の聴聞会で、リコールの可否が最終決定される。国土交通部は残り１８件に対しても、リコールが必要なのか検討している。
皆さん、青い文字の文章に注目してくださいwww これだけの欠陥があるにもか関わらず、「なんで中国で売れないニダ？」と不思議がっているバカ民族がいますよw これでもまだ「THAADが原因ニダ」とか「競争力低下が問題ニダ」って言ってるんだから、自分を見直す能力が欠如しているとしか思えないw 自分の愚かさを客観的に認識できないから、権力者は何をやっても許されるというキチガイじみた思考で、アホな事ばかりやらかすんだよwww
チョンの一番の「問題点」は、自分の欠陥を認められないという事だ。だから、他人に責任を転嫁する。そういう所を直さない限り、永久に「進化」できないんだけどねw 言っても無駄だし、直そうとしても、もう遅すぎるけどｗ シナの一部に戻って、「春窮」の苦しみを味合わいながら、自分の愚かさを噛み締めればいいさwww