中国人民元、4月の貿易金融で7位に後退＝ＳＷＩＦＴ
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-swift-idJPKBN18L0BQ
国際銀行間金融通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、４月に貿易金融で利用された通貨の取引量において、中国人民元は７位に後退した。シェアは１．６０％だった。
同社が２３日にウェブサイトに掲載した資料によると、１位は米ドルで４２．１％、２位はユーロで３１．１％だった。人民元の比率は、最高で９％に達していたが、２０１４年以降低下している。
当たり前と言えば当たり前www あんな、便所の紙よりも汚い、偽札だらけの金なんか、世界の誰が信用すると言うんだｗ シナ人が一番、「元」という貨幣を持ってないんじゃないか？だからあれだけ、日本にも「AIIBに入れ」と、しつこく新聞に書いてたわけだなw 「アメリカとシナが仲良くするから、日本は孤立する」とか、ふざけた記事も書いてたなw 「民主主義」の代表国と、人権弾圧の独裁国ｗ まさに水と油w どうやったって、仲良くできるはずが無いだろうｗｗｗ
一日に17の金融機関が処罰対象に
金融危機の発生を防ごうと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、現在すでに表れている問題の解決を急いでいます。銀監会の最新の発表によれば、３月末のある一日の間に、１７行の銀行を処罰しました。専門家は、罰金による処罰ではその場しのぎにしかならず、中国の監督管理制度の、構造そのものに問題があると指摘しています。
銀監会は４月７日の午後、記者会見を行い、金融危機の発生を最低限に抑えるために、銀監会が各監督機構との間で橋渡しを行うと述べました。銀監会の役人は、昨年銀監会が処罰した銀行など金融機構は６３１行に上り、罰金総額は２億７０００万元、処罰された責任者は４４２人、そのうち８８人の幹部の役職を剥奪したと発表しました。
今年の３月２９日、銀監会は手形の違法操作、不良債権の隠匿など金融市場で横行している不正をめぐり、２５件の行政処罰を行うことを決定し、罰金総額は４２９０万元、処罰対象は恒豊、華夏、平安各行や投資信託会社の中国信達、また中国信達の取引先である招商、民生、交通各行など１７行の銀行に及びました。
４月９日、中国保険監督管理委員会トップ（主席）の項俊波（こう しゅんは）氏も、捜査を受けていると報道されました。
金融アナリスト 任中道氏：「中国は他の国とは異なり、金融業を監督する部署が証券、銀行、保険と分かれており、互いに連絡も取らないため、統括ができません。責任の所在も曖昧で、何か問題があれば互いに、責任のなすりつけ合いです。２０１５年に起こった株価大暴落がまさに、その最大の例で、ただ罰金を科すだけという古臭いやり方では、問題の根本を正すことはできません。」
中国では百億元の資産をもつ企業が、融資により不動産に投資した結果、経営破綻の危機に瀕するケースが続出しています。３億元の融資を受けて不動産投資を行った輝山乳業や、アルミ製造大手の山東省の斉星集団は１００億元に上る債務を抱え、生産停止に追い込まれました。こうした企業の投資の失敗は、中国銀行、農業銀行、建設銀行、工商銀行など、多くの国有銀行や金融機関に影響を及ぼしており、各地で金融危機が勃発する危険があります。
『財新網』の報道によると、今回の銀監会の措置は、各金融業者が無駄な機関を設置したり、業務を怠ったりしているために、重大な危機を招いていることを重く見ての措置だと言います。違法な融資が株式市場に流れている可能性や、地方政府への違法な債務融資、融資資金が不動産投資に流れている事が、重大な問題として注目されています。銀督会は不良債権の隠匿など、調査を行うよう求めています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏：「どれもその場しのぎの措置であり、長期的に見て問題の解決にはなりません。銀督会には根本的に、問題を解決する能力がありません。もし本当に問題を解決しようと思うなら、証券監督法や銀行法を２～３年に１度、改正するなどということはしないはずです。法律をしょっちゅう変えるな、ど短期的な思考しかないからです。」
金融アナリストの任中道氏は、たとえ当局が国内の金融業界が抱える重大な問題に気づいていたとしても、役人がやりたい放題の現体制では、金融危機の蔓延を防ぐことはできないと指摘しています。
金融アナリスト 任中道氏：「中国には各管理部門が互いに監視し、協力し合える構成がありません。不動産バブルや不良債権など、現在起こっている様々な金融リスクを根本的に解決することは、現体制では不可能です。ただ隠蔽や解決を先延ばしにするだけです」
任氏は、現在中国では東北、華北、山東、江蘇で金融危機が始まっており、今後さらに多くの地域でも起こるとして、連鎖的にリスクが蔓延する可能性があると指摘しています。
トランプは、「それ」を待っているわけねwww トランプと言うよりも、アメリカ軍とユダヤの兵器会社と言うべきかな？経済破たんが起きれば、習に不満を持っている地方の軍閥や役人が「反乱」、もしくは、愚民が「暴動」という事態に発展する。そうなれば、「民衆を救う」という大義名分で、軍事介入し放題になる。アメリカの兵器が飛ぶように売れ、シナの核兵器と言う「脅威」も無くなる。シナ以外の全ての国の人が、幸せになれるというものだw 上下のチョン国も、その戦争に巻き込まれる事になるだろうなwww
韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは、経済崩壊の序曲か
http://www.sankei.com/smp/west/news/170528/wst1705280029-s1.html
韓国で新大統領・ムン・ジェイン氏の選挙公約が、実現に向け動き出した。その一つが、借金棒引きの“徳政令” だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもイバラの道が待っていそうだ。
猶予から帳消しへ
借金の全額帳消し計画を伝えたのは、韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつてのイ・ミョンバク元大統領と、パク・クネ前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど、債務を調整する役割を担ってきた。
平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨で出来たシステムだ。しかし、新たに大統領になったムン氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として、大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。同紙によると、ムン氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちは、これまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないと見なければならない。この人たちが再び経済活動が出来るようにしなければならない」と、理由を説明した。
日本でいえば、室町時代の「徳政令」のような債権免除にあたる。「貧しい人を助ける」といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。
フェイクの失業率
まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。
現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも夢を追って、ニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。
この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちは、この１１・２％には入っていない。
同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には、若者の４人に１人が失業者と推定される。仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。
なぜ彼らだけが
もう一つ指摘されるのが「モラルの低下」だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに、債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には、国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。
韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。
同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を、４０ポイント近く上回る高い数値だ。
今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用が生まれないという、悪循環があるのだ。
新たな雇用
ムン氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を、８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入って、この公約実現の為に１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を、進める方針が決まったという。
８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。
「もう一つの軍隊」を作れるほどの人数を、公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収を、どこからひねり出すのか。ムン政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。
早くも、アホな政策ばかりを実行しようとしているな、ムン君はwww 借金帳消しなんてやったら、「金貸し」なんて事業をやろうとする奴がいなくなる。つまり、金を貸してくれる奴がいなくなるという事だ。チョンの愚民どもは、ますます貧困に苦しめられるという事だw 公務員を80万人雇うって政策も、アホすぎるねw もう少し、国の将来を考えて、政策を造る事が出来ないのか？愚民の願望ばかりをかなえようとするから、無理難題ばかりになってしまうんだよwww
そういう馬鹿な政策が失敗すれば、当然、チョンの愚民の不満が募る。それから目をそらせるために、今までの酋長は反日いアピールをやらかしてきた。ミョンバクの「竹島上陸」＆「天皇陛下侮辱発言」然り、クネの「千年恨む」発言然りだ。チョンの愚民も、「反日」という名の麻薬を欲しがって、バカな発言ばかりしている。「日本に宣戦布告しろ」とか言いかねないぜw 日本がいなければ、三日も持たずにシナの一部になる運命なのにねw シナも経済破たん寸前だから、それどころじゃないかwww