【アシアナ機事故】NTSBの'操縦士過失'主張に対抗する5つ戒律
NSTBがなぜ自らの規定を破りながらも、‘操縦士過失’へ世論を導いて行こうとしているのかを見ると、この理由は心理学の初期効果(Primacy Effect)を狙っているためだ。最初に認識して決定した結論に対しては、以後新たに正確な事実が明らかになっても、なかなか最初の決定を修正しないとする大衆の属性に基づいたものだ。 政治交渉ではこれを‘赤いニシン戦略(Red herring)’、すなわち、まだ決定されていない内容をすでに 決定された事実であるようにメディアに公開して、一般の人たちに偽りを真実だと信じさせる戦略だ。
米国トルーマン大統領が大統領選挙で開票結果が出ていない状況で、相手候補を支持する新聞社が ‘トルーマンが落ちた’という記事を送りだした場合だ。アシアナと韓国政府は、ボーイングとNSTBの世論作りが 実効をあげることができないように、即座に積極的な反論事実と論理をメディアに活発に掲載しなければならず、 我が国の報道機関はこれを積極支援しなければならない。
特にNSTBが積極的に広げている交渉戦略が、即座に我が国の操縦士の資質を貶め、事故原因にしようと 推し進める‘井戸に毒薬を入れる(Poisoning the well)’すなわち、メディアを通した信頼・品質中傷戦略である ことを肝に銘じなければならない。私たちも、NTSBとボーイングの公正性と信頼・資質に対して、持続的な
問題提起をメディアを通じて行わなくてはならない。
２． 米国国民もボーイングの欠陥航空機の犠牲者になりえることを浮上させろ
これと同時に、ボーイングによる欠陥の被害者や犠牲者に、米国国民もなりえるという論理を着実に展開しな ければならない。実際にボーイング機に最も多く乗る米国国民こそ、次のボーイング機事故の犠牲者になりえる 確率が他のどの国よりも高いためだ。いわゆる交渉論の‘公共の敵(Common enemy)に追い込む’戦略だ。
最終調査結果発表まで相当な時間が必要とされる今回の事件の場合、NTSBの結果が出ても我が国が 認めることはできない結論、すなわち‘操縦士過失’の結論に至ることがありえるという側面から、必ず施行しな ければならない戦略だ。
火災が発生して、操縦席後方から後部まで航空機の上部が火に焼けて内部が丸見えになっている。
３． 友好的な機関および団体と‘連合戦線’を形成しなさい
‘公共の敵’戦略を一層強固にするためには、韓国と同じ被害者の立場にある機関や団体との連携対応同盟 連合(Alliance)戦略が必須だ。まずこのNTSBによる‘操縦士過失’発表に怒った、‘国際民間航空操縦士協会 (ALPA)’や、以前に機体の欠陥で事故がおきたのにNTSBが認めず、‘操縦士過失’を追求されて困りきった、 すなわち悪感情がある航空会社と、適切な同盟関係を形成して合同対応することだ。1931年に設立された ALPAは、航空会社33社に所属する5万人あまりの操縦士が加入した世界最大の操縦士権益擁護団体だ。 また、悪感情がある航空会社はボーイングの主な顧客だ。したがってこの方法は、ボーイングを非常に困惑させる ことになり、航空会社には反対に得になる面がある。値下げや無償支援拡大をボーイングから得ることができるためだ。
４． 韓国政府は外交チャネルを通じて抗議レベルを高めろ
航空機事故によって重症を負った自国民の病室を訪れた外交官の出入りを止めるのは、明らかな主権侵害だ。 米国の航空機が米国の国民をのせて、仁川（インチョン）空港に不時着してケガ人が発生した時、被害者を見舞う 米国外交官を、韓国交通安全機関や要員が妨げたとしたら、米政府はどのような対応をしただろうか? 常識に 属する問題だ。単純に抗議文を送るのではなく、各種外交チャネルを通じて韓国政府と国民の不満を伝えて 抗議水準を高めて、この意志を多角的に伝達しなければならない。
飛行機もボーイングが製造し、操縦訓練もボーイング社が行い、資格証を受け取った操縦士が操縦していた。 しかし事故原因を操縦士過失だとするならば、大韓民国国民はボーイング社を疑いの目で見るだろう。反米世論 拡大の兆しまで見せている。もし‘操縦士過失’で押し続けるのならば、数兆ウォンのFX事業でボーイングを選択する 政府を、大韓民国国民は容赦しないだろう。このような意志を要路を通じて米国核心部とNTSBに伝えなければ ならない。このような交渉戦略は、結局米国政府に対して、これ以上NTSBが不当ででたらめにボーイングをかばう 行為にブレーキをかける効果を産むだろう
馬鹿に付ける薬が無いとはよく言ったものだ。
末路は、チョン国資本並びにチョンパイロット
いや、お前らは加害者側だからｗｗｗ
チョン国の航空機が外国で事故起こして死傷者を出してるのに、何で上から目線なんだよ、チョン
どもは？土下座して平謝りが当然だろ！
1.マスゴミ経由で偏向報道しろ
2.ボーイングが悪いんだからアメリカ人も
被害に遭うよ？とデマを流せ
3.共犯者を作れ
4.外交ルートで米政府に圧力をかけろ
5.ボーイングに圧力をかけろ
↑これが航空機事故を起こして3人を殺した、チョン国の報道機関の主義主張ですｗ
これは、各国語に翻訳してネットで拡散した方がいいんじゃないか？ｗ さすがに人として酷過ぎるよ。 チョンは人間じゃないのは分かってるけど、
怪我で苦しんでる人たちもいるのに、この主張はひど過ぎる！
＞特にNSTBが積極的に広げている交渉戦略が、即座に
我が国の操縦士の資質を貶め、事故原因にしようと 推し進める
これってチョン国の外交官が、被害者に余計な
アシアナ機事故：元教官がパイロット養成の内幕を明かした衝撃的メール！―ドイツ紙
13日、アシアナ航空のボーイング777が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故を受けて、あるメールに注目が集まっている。メールの差出人は元パイロット教官で、韓国のパイロット養成の内幕を暴いている。
2013年7月13日、アシアナ航空のボーイング777が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故を受けて、あるメールに注目が集まっている。メールの差出人は元パイロット教官で、韓国のパイロット養成の内幕を暴いている。独紙ディ・ヴェルトが伝えた。
トム・ブラウンと名乗るその人物は、2003年から2008年まで、韓国でシミュレーションフライトの教官を務めており、韓国でのパイロット養成の流れを詳細に説明している。
「アシアナ航空の事故に吐き気がした」
ブラウン氏は、この種の事故がもっと多く起きていないことにこそ驚いているという。「養成の方法を大幅に変えない限り、今後も同様の事故が発生する」と語られており、他のパイロットや教官の発言も、このメールの信ぴょう性が高いことを物語っている。
ブラウン氏も大韓航空とアシアナ航空に数カ月間勤務したことがあるという。1980～90年代に事故が多発したため、韓国の航空会社は世界的に飛行を禁じられた。そのため、2000年以降、韓国の航空会社は強制的に欧米のパイロットを教官として雇用するよう義務づけられている。
ブラウン氏は、韓国のパイロット養成はきわめてお粗末だとして、「“正常”な合格基準を堅持しようとして、多くの教官が解雇された」と語っている。
ブラウン氏は、韓国のパイロットが報告する飛行距離についても疑問を呈しており、「彼らの飛行経験とは、一般的に自分が客席に座り、飛行機が自動操縦状態にある状態を指す」と述べた。
こんな航空会社とチョンそのものを除外したほうが、世界平和のためになるだろ！テロだぞ、この事件は。アメリカに多大な被害を与え、多数の人命を危険にさらしたテロ行為。チョン航空会社とチョンパイロットを使ってる限り、海外旅行しようって奴いなくなるぞ。